愛車をよりよく運用するため利用したいものとは

義務付けられている

日本の車検制度の歴史とその変遷。

日本では道路を走る車に対して2年に一度(新車購入時初回のみ3年に一度)の車検が法律によって義務づけられていますが、最初から制度があったわけではなく、時代の移り変わりとともに整備されていったという歴史があります。 元々はまだ一般車がほとんど走っていない時代にタクシーやバスなどの安全性の確保の為に車検制度が始まりました(昭和5年)。 その後日本の経済が発展し、一般世帯に車を所有する人が増えてきたので、戦後(昭和26年)に現在にも通じる「車検制度」が法律で定められ、義務化されました。 その後益々一般家庭での車の台数が増え、交通事故が多くなったので、事故に対する補償を確実なものにするために自賠責への加入が義務化されました。(昭和30年) そして、その後昭和48年には軽自動車にも車検制度が義務化されるようになりました。 このようにして車の台数が増えるにつれて車検制度も変遷をとげてきましたが、これは車の故障や異常による事故を前もって防ぐための必要な措置だったのでしょう。

車検にかかる費用の内訳と今後の動向。

2年に一度(新車購入時初回のみ3年に一度)受けることが義務化されている車検制度ですが、その費用の内訳としては法定費用と車検基本料の二つに分かれます。 法定費用には自賠責保険料、重量税、印紙代があり、これは法的に決められた金額ですので、どこで受けても同金額がかかります。 車検基本料には24ヶ月点検整備代、検査代・代行手数料等が含まれていて、さらに各種オイル交換やエレメント交換、消耗品の交換等をした場合にはそれにかかった料金が追加されることになります。 車検を受けるにはディーラー、専門のフランチャイズ店、民間整備工場、ガソリンスタンド等様々な選択肢がありますが、場所によって値段が違うのは基本料が違うからです。 これはどこまでの整備を行うか、パーツ交換の時期によってもかなり値段が変わってきます。 現在は上記のように車検を受けられる場所が多くなったことにより、競争が起こり、かかる費用の低価格化が進んできています。 今後の動向としては各業者による顧客の争奪戦が続き、サービスの向上、低価格化が進んでいくことが予測されます。